2007年に、JR東日本の開発したSuica（その後、PASMOも）等をイオングループ店舗でも利用できる電子マネー共用端末を国内で初めて先駆的な導入をして、その後も電子マネーを共用化を進めています。
また、政府の高齢化社会対策としての「高年齢者雇用安定法」に対応して、企業としていちはやくイオングループの60歳定年後の継続雇用を方針化して推進しています。
民間企業として、行政の施策にも対応して、積極的に社会貢献を率先して企業テーマとして取り組む姿勢は評価されます。
良質な製品を安価に消費者に提供するという流通事業の企業目的の枠をそれは超えて、企業の社会的役割を担っています。しかもそれは地道で着実に。
例えば「イオン１％クラブ」は、グループ企業各社が税引き前利益の１％を拠出して、「環境保全」「国際的な文化・人材交流」「地域の文化・社会の進行」という各テーマに沿った活動を持続的に展開するプロジェクトです。
あるいは「公益財団法人イオン環境財団」の環境保護事業、また企業メセナとしての「岡田文化財団」等の独自の社会貢献を企業として展開しています。
