2007年に、JR東日本の開発したSuica（その後、PASMOも）等をイオングループ店舗でも利用できる電子マネー共用端末を国内で初めて先駆的な導入をして、その後も電子マネーを共用化を進めています。 また、政府の高齢化社会対策としての「高年齢者雇用安定法」に対応して、企業としていちはやくイオングループの60歳定年後の継続雇用を方針化して推進しています。 民間企業として、行政の施策にも対応して、積極的に社会貢献を率先して企業テーマとして取り組む姿勢は評価されます。 良質な製品を安価に消費者に提供するという流通事業の企業目的の枠をそれは超えて、企業の社会的役割を担っています。しかもそれは地道で着実に。 例えば「イオン１％クラブ」は、グループ企業各社が税引き前利益の１％を拠出して、「環境保全」「国際的な文化・人材交流」「地域の文化・社会の進行」という各テーマに沿った活動を持続的に展開するプロジェクトです。 あるいは「公益財団法人イオン環境財団」の環境保護事業、また企業メセナとしての「岡田文化財団」等の独自の社会貢献を企業として展開しています。
イオンは、起源となる1758年（宝暦８年）の「岡田屋」の創業から250年を記念して、2008年に一年を通して、環境・社会貢献活動のさらなる発展に、環境負荷を低減できる商品の提案等、本腰を入れた取り組みを展開しました。 「木を植えています＿私たちはイオンです」という環境スローガンの基にした、植樹や森の再生プロジェクト等もあります。 このような国内だけでなくグローバルな視野での企業の社会貢献のグループコンセプトはユニークなものです。 現在でも、「国内産牛肉の安心確認システム」の導入、「放射性物質に関する対応」を講じるなど、アップ･トゥ・デイトに消費者のための食の安全のための商品管理を強化しています。 いまや、日本の流通業界を牽引するイオングループが担うのは、合理的な流通網で安価な商品の提供というのみに止まらず、このようなユーザーの側に立った、安心・安全の提供と、グローバルな視点での環境保護による社会貢献というこれからの企業のあり方を指し示すことなのかもしれません。
いろんな意味で、近年の日本の流通業界、いや産業界の構造変化の中で、存在感を上げたマンモス企業といえるのではないでしょうか。 いまや現代の日本の国内消費を牽引する代表的な企業ともいえます。 前身はジャスコでいまや地方から首都圏都市部まで全国に、交通の主要地に大きな店舗ビルの看板を掲げる「イオン」は、日本人なら知らない人が少ないスーパーチェーン企業です。 しかしながら、イオンは国内外180のグループ会社で構成される複合企業でもあり、それは周知の顔以外でも、多くの一般には知られていない事業も重層的に含んだ流通大手企業です。 その起源は、なんと江戸時代の1758年（宝暦８年）に、三重県四日市での小間物商の創業にあります。 やがて大正に入っての1726年に呉服商に発展します。 老舗呉服商から、しだいに近代化して総合的な流通業に発展するのは、大手老舗百貨店と同様の歴史でした。 1969年にジャスコ株式会社は設立されて、関西圏を主軸に徐々に全国へスーパーマーケット店舗を展開します。
神田神保町周辺には、今も古くからの古書店が沿道に並んで、古本屋街を形成しています。 そのような古本屋さんのイメージを一新させて、まったく新しい店舗形態でチェーン展開の書籍リユース事業を確立した草分けがブックオフコーポレーションです。 それは「新古書店」と従来とは区別した名で呼ばれることでも現れるように、古書店の、いや出版および書籍流通の革命でもあったかもしれません。 古本の購買層も変えました。古書の収集家や、インテリ層の学者や学生、富裕ではない層が安価に書籍を買い漁る、あるいは換金するといったイメージではなくて、ごく一般の人々がコンビニで買い物をするように利用する、あるいは読み終わった書物をリユースに回すために処分する、といった新しい都会的なライフスタイルにそれは溶け込んでいるかのようにも思えます。 ブックオフの各店舗のスペースは従来の書店よりも広めで、明るい照明や、清潔でフロアの脱臭にも気を使われていて、本も綺麗に改修されています。 また、従来の古本屋ではタブーとされていた立ち読みも可能なオープンな店舗になっていることも、大きな変革であり、急速に拡大した要因といわれます。
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